「きしむ政治と科学」「1100日間の葛藤」

「1100日間の葛藤　新型コロナ・パンデミック、専門家たちの記録」と 「きしむ政治と科学　コロナ禍、尾身茂氏との対話 」を読みました。

　「1100日の葛藤」は新型コロナウイルス感染症対策分科会長であった尾身茂氏の手記です。

　「きしむ政治と科学」は2021年4月から2023年2月まで、計12回、24時間以上にわたって行われたインタビューをもとにして書かれたものです。

　「1100日の〜」では、今から当時を振り返って、巻末の50ページを超える資料を含め、2020年の年明けから2023年7月末までの経過が根拠とともに記載されています。この間に分科会から提出された、100を超える提言がその時々の状況で、どのような理由からなされたのか、どのような批判があったのか、政府の対応がどうだったのかなどについて（恐らく）理性的に語られています。そしてそこから、専門家の提言と政治家による政策の間にはどのような関係があるべきか、が議論されます。

科学と政治がせめぎ合うとき、専門家の提言に対する政府の対応の仕方には三つのポイントがあると指摘しています。

具体的には以下のようなものです。

１）専門家が述べる医学的・技術的見地からの意見や提案を聞いた上で、政府は社会経済の状況や国民感情、財政事情なども総合的に勘案して最終的な決断を下す。

２）政策決定が科学的助言と相反する場合には、政府はその理由を公式に説明したり、その根拠を正確に提示したりする。

３）未知の感染症の対策についての科学的根拠は常に存在するわけではない。従って専門家は情報や根拠が限られている場合でも一定の見解（エキスパートオピニオン）を提示する。

そして、この三つのポイントを踏まえ、専門家の提言に対して政府がとった対応には次の６つのパターンがあったといいます。

パターンA：専門家が提案し、政府が趣旨を理解した上で採用した。

パターンB：提言が採用されたが、実行が遅れた。

パターンC：提言の趣旨が理解されなかった。

パターンD：専門家が提案したが、政府が採用しなかった。

パターンE：専門家と協議せず政府が独自に打ち出した。

パターンF：専門家は相談されていないのに相談したと政府が言って進めた。

そこには色々な思いがあっただろうと思います。

一方、インタビューをもとにする「きしむ〜」では、デルタ株やオミクロン株の出現といった移りゆくpandemicの状況と、緊急事態宣言、GoToキャンペーン、オリンピックなどの政治・社会情勢との間で苦しい胸の内が語られています。

「私は、これまで、提言を実現させるため、政府と交渉する役割も担ってきました。専門家は机上の空論、まったくの理想論を提案しても意味がないと思っています。それには批判もあるようですが、できもしないことを言っても自己満足でしかありません。だから、政府が頑張ればできるところを提案してきたつもりです。」

2冊の本を読むことで、殺人予告までされながら、歴史の審判にも耐えうる判断、提言、行動をしようとした尾身氏をはじめとする専門家の方々の覚悟を感じることができたような気がします。

そして、改めて「リスクコミュニケーション」の難しさを感じました。結果が良ければ「そこまですることはなかったんじゃないか」と言われ、結果が悪ければ「状況判断が甘かった」と批判されます。様々な立場、考え方があり、時には情報が不足している中で、判断を迫られた時、批判されることを承知で、「ルビコン川を渡る」覚悟で better option を模索されてきたと言うことがよくわかりました。